介護M&A、介護事業コンサルティング、相続税対策

株式会社大和プロパティ・コンサルティング

不動産コンサルティング


 

不動産コンサルティング

 

当社が提案しているコンサルティングとは、お客様のご相談に対して、所有している土地の有効活用にはどのような提案が適しているか検討して、企画提案書を提出させて頂きます

土地を有効活用するにも、立地条件で提案する建物に変化が生じます

駅近物件、学校周辺、ロードサイド物件など土地のロケーションも様々な情況にあり、一辺倒での提案は
難しいのが現状です

商店街に面しているいる場合に何が必要か、商業施設でないと収益を上げることが出来ません

ロードサイド物件には、アミューズメント、スーパーマケット、ドラッグストアー。コンビニ
等が適しています
駅から徒歩圏内でない場合でも、クリニックや介護施設で収益を上げることも可能です

土地に適している企業に、出店条件、賃料、建築条件等の提案を行い、土地所有者様に適切な収益が
得られるご提案をしております
  
  

アパート経営
マンション経営
賃貸併用住宅
介護施設
事業用賃貸
店舗併用住宅
駐車場経営
トランクルーム
自己使用
売却

 

●空き地の安定収入確保のための土地の有効活用
●商業ビル事業の収益確保の為に再有効利や入居希望者紹介
●設計事務所、建築業者、管理業者等の選択に関するアドバイス
●事業資金の調達に関するアドバイス
●事業収支、経営等に関するアドバイス
●それらのテナント、管理などに関するアドバイス

 

【相続税対策】

 

最適な土地の有効活用など、相続税対策として考える事は
借金をして、相続税評価額の総額を減らすことです

・土地・建物の評価
・貸家建付地・貸家の評価
・アパート建築による節税効果
・小規模宅地の評価減の特例を使用

 

 

空地に賃貸マンション・賃貸アパートを建設するケースを検討してみる

・相続税評価額1億円の土地に、借入金を7000万円調達、固定資産評価額3000万円
の建物を建設する。(相続人が2人いるケース)

空地のままで保有する場合
相続税評価額1億円 (相続人2人が相続し、他の財産がなければ、相続税は350万円)

マンション・アパート建設する場合
相続税評価額(借地権割合60%、借家権割合30%とする)
土地:1億円×(1-60%×30%)=8,200万円
建物:3,000万円×(1ー30%)=2,100万円 
ここから
債務(借入金7000万円)を差し引きします。(同じく相続人2人が相続し、他の財産がないとき)
基礎控除7000万円を差し引くことで、相続税額は、無し

 

ただし、相続した後も、建物、借金は残ります。
収益を考えるのであれば、集客出来る物件を建築しないと、利益で債務返済、税金の支払に支障をきたしてしまうので、弊社が地域性に適したテナントを仲介いたします

 

小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等の特例を利用する事も検討する必要があります

 

022fa10e5971e7560f6e81b818869c3d-291x300 不動産コンサルティング

 

 

 

所有土地を安定した資産運用で収益向上安定した収入を確保するご提案を致します