消滅時効とは

借金は、弁済期又は最後の返済から一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。その期間は、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば、商事債権(商法522条)として５年となり、いずれも商人でない場合には一般的な債権として１０年(民法167条)となります。

5年か10年かの消滅時効期間を判断する際には、貸主が商人であるか、借主が商人であるかの状況で期間が変動します。。

※民法改正（2020年4月1日に施行）後は、商事債権の時効期間を5年間と定めている商法522条の規定が削除され、商事債権であるかどうかにかかわらず、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間」で時効となります。

債権の種類による消滅時効期間の違い

具体的な債権の種類による時効期間の違いは貸主、借主の立場により違いが生じる

貸金業者・消費者金融が貸主である貸金

貸主が消費者金融などの貸金業者である場合、貸金業者が会社か個人なのかで時効期間は異なります。貸金業者が会社である場合の時効期間は５年、個人である場合の時効期間は、１０年になります。

個人である貸金業者が貸主の場合であっても、商人の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は５年となります。

信用金庫が貸主である貸金

信用金庫は、商人ではないとされています。したがって、信用金庫が貸主である貸金の時効期間は、１０年になります。

信用金庫が貸主の場合であっても、商人である会員の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は５年となります。

銀行が貸主である貸金

銀行は会社であり商人ですから、銀行が貸主である貸金の時効期間は５年になります。

日本政策金融公庫が貸主である貸金

日本政策金融公庫(住宅金融公庫)の住宅ローンは、商人ではありませんので、住宅金融支援機構の住宅ローンの時効期間は、１０年になります。

商事債権について、日本政策金融公庫は国の出先機関や公的機関であるため、時効や債権カットには絶対に応じないと言われています。

１０年が消滅時効であれば、裁判で提訴した場合は債務名義の判決が出てから消滅時効期間は１０年なので変わりはありません。しかし時効や債権の減額がされているケースが現実に行なわれていることもあるようです。

保証協会の求償権

保証協会が主債務者に代わって債務の弁済をした場合、主債務者に対して求償権を取得することになります。そして、求償債権の消滅時効は、保証協会が代位弁済をした時点から進行します。

保証協会は商人ではありません（最高裁昭和60年2月12日判決）ので、保証協会の求償権の時効期間は、通常の債権の時間と同様に１０年となります。ただし、保証協会が、商人である主債務者の委託に基づいて保証したときは、求償権は商事債権となり（最高裁昭42年10月6日判決）、時効期間は５年となります。

たとえば、保証協会が、個人事業主や会社の委託に基づいて保証したときは、求償権の時効期間は５年です。

借金の処理する方法の4つ

① 自己破産

② 相続時に相続放棄して消滅

③ 夜逃げ

④ 債務消滅時効

好きで事業に対しての債務を作ってしまった訳であり、法律やルールを把握していれば、最終的な結果は違いが出来てしまいます。

①自己破産
自己破産は、債務は無くなりますがチャンスも無くしてしまうのです。９９万円以外のお金と２０万以下の資産以外は管財人に没収されて、資産が無くなり、クレジットカードについて５－７年は発行してもらえず、発行出来てもショッピング枠は１０万円程度です。
銀行の融資について１０年間はしてもらえません。
事業を再開しようとしても、資金が用意できない場合は再起は厳しい状況になってしまいます。

②相続時に相続放棄して消滅させる場合
相続放棄の場合も、自分の資産は回避できますが、親や兄弟が作った場合も借金は相続時から３か月以内に相続放棄をすれば借金は無くなります。
借金を全く知らない場合に債権者から督促が来て知った場合は例外があり、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから３か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されます。

③夜逃げ
これは一番やってはいけないです。家族がいた場合はもっとやってはいけないのですが、子供の学校はどうするのか、今まで住んでいた部屋の残置物はどうするのか、家族や大家さんに迷惑をかけているだけなのです。

④債務消滅時効
消滅時効も法律で決められた効果があり、返済したくても返済出来ないのが現状です。
何も悪いことはしていません。約束が守れなかった事であり、会社経営の不振を作ったのは経営者ですが、貸した方も見る目が無かったのです。

資産が無い経営者が返済できなく、裁判訴に提訴してもらい、債務名義を取得して強制執行すればいいのです。
資産が無いと取るものがないので、空振りに終わります。
自宅や資産については、自己破産したら管財人処分をして金銭に変換しますが、消滅時効の援用をするのには裁判所に申立ては必要ありません。

内容証明郵便で郵送するだけです。郵便局、債権者、債務者控えを用意するだけです。
自己破産しても、消滅時効を援用してブラックリストと言われる信用情報機関に情報が全て掲載されます。
掲載が終了するのも、自己破産も消滅時効も同じです。

再起したい方はどれを選択するかです。
弁護士に相談すると自己破産を勧められます。

費用が無く法テラスに相談に行くと横柄な弁護士が対応します。

消滅時効で再起したい方は
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廃業とは

廃業とは、会社や個人事業主が経営悪化で事業をやめることです。
中小企業や小規模事業者、個人事業主の廃業が増加してきており、経営が悪化してきて資金ショートか経営者の高齢化や後継者不足が原因となっています。
株式会社における廃業の場合、株主総会で解散を決議する必要があり、その際に保有している資産や債権整理で債務の弁済を行い会社を解散させることです。
債務が解決していない場合は特別清算を裁判所に申請して解散させます。

経営破綻とは、債務や未払金などの返済のが出来なくなりり、継続経営が困難な状態となることを言います。

倒産とは

倒産とは
倒産とは破産と思っている方もいますが若干の違いがます。
債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指す事です。

手形の不渡りを6ヶ月以内に2回以上出してしまうと取引銀行はもちろん、全ての金融機関との取引が停止となり倒産と思い込んでいる方もいます。
この場合は、取引した当座口座が停止しするので、普通口座や他銀行との取引は停止になりません。
現金の入出金が出来れば倒産にはならないのですが、支払いが出来ている状況では、まだ倒産ではないのです。

倒産は会社が経営困難になった時に使われますが、破産は会社に対いしても、個人に対しても使われる言葉であるり、行き詰まった感が強い言葉になります。
個人の場合に破産と言う言葉が使われた時は、収入と貯蓄よりもカードでの借金や住宅ローンの返済などが大きくなり支払いが出来なくなった状態のことで全ての財産を放棄するかわりに借金などを帳消しになるのが自己破産になります。

破産＝倒産ではなく、裁判所を介しての会社の清算の中の一つであります。

法的整理と私的整理

倒産の状況になったら大きく2つの方法で会社の整理を行う必要があります。
〇法的整理
再建型
民事再生法
民事再生法は、中小企業向け「再建型」の法的手続として、株式会社や特殊法人、個人（個人民事再生として）などが申請を行える。更
生法と違い経営者が引き続き経営にあたることができる。
債務超過や支払不能に陥っていなくても、その可能性があれば申請できる。
経営者を中心とした債務者が主体となり再生を目指すもので、会社更生法に比べ手続きが簡易。
スポンサーが見つからないと自力再建型だけの単体での再生は資金が無いために難しいことになる。
再生計画認可の条件は「債権者集会に出席した債権者の過半数の同意と、更に債権総額の2分の1以上の同意」で成立する。
再生計画案を決議・認可すると裁判所が選任した監督委員が、3年間は弁済の履行や進捗状況を確認する事になる。
3年以内に再生計画の弁済を終えた場合、裁判所から認可確定を得てから3年を経過した場合は民事再生は終結となる。
民事再生手続を申請したが、裁判所から棄却された場合は原則として職権で破産手続に移行する。

会社更生法
会社更生法は株式会社を対象として、更生計画策定等に基づき裁判所から指名された管財人が更生計画を遂行して再建を目指す。
原則として、選定されたスポンサーの支援を得て会社の経営を続けながら債務を弁済する。
利害関係人や利害関係者のすべてで債権の手続きに取り込無事が出来るが、株主や担保権者の権利行使が制限される。
基本的には会社更生をを申請するの再生費用が多額になり大会社が申請しているが、経営破綻に責任のない役員は管財人や管財人代理
人として会社に残ることが可能になり、
更生計画案の可決要件も緩和され、弁済期間は最長20年から15年に短縮された。

清算型
特別清算
特別清算は、株式会社の解散が前提で、債務超過にある解散した株式会社が、裁判所に申請し、裁判所の監督のもとに手続が行われる。
申請後は清算人が特別清算協定案を作成、債権者集会で出席債権者の過半数および議決権総額の3分の2以上の同意を得て協定案が可決され
同意を得れない場合は破産手続きに移行される。
破産ほど厳格な手続ではなく、会社側が選任した清算人が財産の処分を行える。

破産法
企業や個人が、財産を清算して消滅する「清算型」の法的手続きで、依頼弁護士が破産申立ての申請を行い、
裁判所が破産手続開始決定を出し、債務者の総財産を換価した上で債権者に公平に配当する。

債権者側も破産の申請が可能で、この場合は破産手続開始決定を受けた時点で債務者の破産の裁判が行われる
裁判所が選任する破産管財人のもとで資産の整理、換価処分が行われ、配当案も破産管財人が策定し、裁判所の認可に基づいて公告し
配当される。

〇私的整理
債権者と債務者の間で資産負債の整理について協議を行い、清算または再建に向けた事後処理の方針を確定させるが、協議が順調に進まない場
合は　裁判所を介しての債務整理が必要になります。最終的に資産を差押える方向になります。

差押え等の私的整理で、自己破産は避けた防御したい経営者の方は
こちらから当社までご相談下さい

継続化給付金の不正受給について

中国の武漢から広がった武漢肺炎が、いつの間にかコロナウイルスと呼ばれ、googleやyahooではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）と呼名が変化して、広告掲載についてもCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）に関連する広告は審査が厳重になっています。

日本のマスコミも武漢肺炎からコロナウイルスになり、現在はコロナ禍と呼名を勝手に変更している。

武漢肺炎からコロナ禍に変更した意味合いもあるみたいで、
〖禍〗 (禍) カ（クワ） わざわい・まが
よろこばしくない事柄。不幸をひきおこす原因。災難。
「禍福・禍根・水禍・災禍・奇禍・惨禍・戦禍・輪禍・大禍・黄禍・筆禍・舌禍」

らしいですが、「コロナ渦」「コロナ鍋」と、うず？なべ？なんて読むのかわからなかったが、そんな大混乱の中で、産業が不景気に突入してきていて、政府が個人に10万円の給付金をだして、継続化給付金で、個人事業主に100万円、企業に200万円の持続化給付金を出して事業を継続できるように補助をだしてバックアップをしてくれているのに、不正受給を行う個人事業主や詐欺指南役が指南を行い手数料の荒稼ぎを行っている。

沖縄では、沖縄タイムス社の社員や詐欺指南役、反社の方々が参入しており、沖縄では返還したい不正受給者は多数居るそうですが、手数料が60万円で、不正に受給した大学生が返金すると意思表示して支払えない旨伝えても、手数料を要求してくるらしい。

逮捕された後遺症は

不正に申請して１００万円のうち手数料が６０万円で、大学生は４０万円で逮捕されて、起訴猶予なら前科が付かないでいられますが、起訴されて裁判において有罪判決を受けてその有罪判決が確定することで初めて前科がつきます。

執行猶予は刑務所に入らないで済むだけだけですが、前科者になってしまいます。
罰金刑を言い渡されても前科はつきます。
起訴され、裁判において有罪判決を受けてその有罪判決が確定することで初めて前科がつきます。

逮捕されて不起訴になった場合は、逮捕された事実は前歴として残る事ですが、警察内部にしか広がる事はありません。
起訴されても起訴猶予であれば前科はつきませんが、報道された場合は印象が確実に残ります。

前歴は逮捕された経歴でしかありませんが、Web上に実名の記事が残り続ける恐れがある

ＳＮＳなどで、おいしい話があると拡散されていて、大学生やサラリーマンが、中小企業経営者が簡単な軽い気持ちで騙された話に乗って染むのが間違いの始まりです。

詐欺ブローカーは最初に名前が出てこなく、申請した当事者が罰則を受けますし、事業を継続して行くつもりです、とこの時点で嘘をついており、最初から事業を行っていなく、確定申告を詐欺ブローカーに作成させて、４０万~50万円を手にする為に申請しています。
この時点で、犯罪に手を染めていますが、実際にコロナ禍で売上減少は一生懸命に営業や集客を行っていても、コロナに感染したくない方の気持ちが強く、経営者が頑張っていても、集客が出来ない状況になってしまっているからです。

簡単な悪知恵だけが優先して簡単にお金が入る事はないし、相手は国です。
国が単純に大学生だからとかで詐欺で逮捕して、状況がコロナ禍で一人を許すと、これから多数の方が逮捕されても不起訴にしていたら、継続化受給金詐欺がますます増えてきます。残りはあと3か月くらいですが

個人事業主だけが詐欺ブローカーの対象ではありません。

会社経営者が会社経営を行っていても、資金繰りが悪化して場合は、破産を選択する経営者もいますが、会社を休眠会社させる経営者もいます。
資金繰りが悪化して、銀行に融資をして貰っている場合でも、返済が出来ないから倒産するのではありません。
従業員に給料が払えなかったり、取引業者から材料を購入して買掛金が払えなくなった時に会社は倒産になってしまいます。

弁護士費用や予納金が払えなかった場合に、会社の清算が出来ない会社の経営者は会社を休眠状態にさせてしまいます。
そんな休眠会社の経営者に詐欺ブローカーから連絡があるそうです。

当社の知人の休眠会社に連絡があり、継続化給付金の申請で２００万円が受給されるので、休眠会社で申請しないかとの誘いの連絡があったそうです。

報酬手数料は１００万円でいかがですか？何も得れない事なのに１００万円が受給できるので、いい話ではないですか？との事です。

前年度の帳簿上で休眠会社同士が互いに２００万円の支払いがあった様に見せかけて、修正を行いそれぞれが２００万円の売上と経費を作った事にして、税務署に修正申告を提出します。

売上が生じた事で都道府県税事務所に提出した休眠届は解除になりますが、２００万円から手数料を差引いた１００万円のうちから７万円の法人税を支払えば済むことです。
これは詐欺に確実に該当しますが、前年度の売上２００万円で対象月の売上が０になると、０円×12ヶ月で０円
前年度売上げ　２００－（０円×１２）＝２００万円 ＞２００万円　基準計算式で計算すると２００万円が支給されます。

企業での継続化給付金と個人事業主の給付金で合わせて受給している輩もいるみたいです。

２０２０年５月に支給された継続化給付金は事業を継続する気持ちがある方が対象であり、反社の勢力でないことを宣言しますが、不正を目的にして金儲けを行う思考で申請手続きを行っている税理士、詐欺ブローカーの為に本当に困っている個人事業主や経営者の申請から給付が遅れています。

２０２０年９月１日からオンライン申請がデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社担当会社に変わった事もあり、申請から１４日以内に給付されるのが大幅に延長されているそうで。

２０２０年９月１日に申請をしても、１３－１４日後にメールで審査が延長される旨の連絡があり、申請して、修正依頼が到達するまで１か月かかります。
また、修正の申請をしても受給までの期間はどのくらい必要かも当然教えてくれません。
修正の依頼メール到着から３０日以上修正が行われなかった場合、給付要件を満たしていない、給付要件を満たしていることが確認できないなどの理由で、給付ができない場合があるそうです。この場合は受給が出来なくなります。

不正受給が多くなって来ている為に審査も厳しくチャックされているのが現状の様です。

今後不正受給者が多くなりますが、継続化給付金は令和３年１月１５日迄が申請受付です
この期間に売上が前年度の同月より５０％の売上減少にならないように事業を進めて行く事が重要ですね

リスケをしている中小企業の事業再生

リスケを銀行に依頼するのをやめる時が必要です。

・銀行に対して借金を先延ばししてもらっている
・返済金を減額して貰ったから
・早く普通に返済できるようにします。、

こんな考えで銀行に対して恩義を感じていませんか？

中小企業の中で７０％が赤字と言われている現状で、無理して返済を優先するより、自社の事業再生を優先することが必要になってきます。
売上や資金繰りが改善されてくると、通常の返済が可能となるると考えてしまいます。

返済する事も必要ですが、宣伝広告費や人件費に投資した方が事業の成長に繋がってくるのですが、銀行への恩義を感じているから
早く通常通りに返済できることを目標にしてしまいます。

リスケを依頼するのにも銀行は手数料を徴収してきますし、契約の更新をする時も更新料を要求してきます。
基本的には、新規融資はしてもらえないのが現状です。

リスケを依頼することは資金繰りが悪化して、返済が厳しい状況になっているから銀行に依頼をするのですが
ほとんどの会社はリスケを銀行に依頼しても、再生出来ている会社は僅かな会社しか該当しないのが現状です。

事業再生で最初に行う事は、支出を抑えて利益を確保する事が優先されます。
銀行と交渉しても、社長の会社の利益より、銀行の回収を優先するので、事業改善計画書等の書類を要求してきます。

事業改善計画書を提出しても、机上の空論でしかなく、改善するには改善するための費用が必要になってきます。
その費用をどの様に調達するのかが重要になってきます。

リスケは一時的な対策でしかなく、改善の為の費用を融資してくれる訳でもないのです。
返済を止めれば、銀行との取引を自ら拒絶することにしなくては改善できない中小企業が多いのです。

リスケを依頼しながら、銀行の利益の為の金利分だけを支払うより、その費用を改善の為の費用に充当する事が
必要になってきます。

リスケを行って、現在の資金繰りが悪化している現状を解決事を優先しないと
事業を守る事は出来なくなりますし、事業を継続するためにはやる気のある社員を確保しておく事が優先されます。

事業再生の優先順位

１、支出を抑える
２、社員のやる気
３、利益を増やす

私たちのクライアントでは、現状の債務を見直すことから始めます。
銀行の融資の中でも、中小企業の場合は保証協会付きの融資が中心になっていて
銀行のプロパー融資の方が少ないのが現状です。

銀行は最初から損をしないように保証協会付きのの融資を勧めてきます。
いわゆるマルホと言われている融資です。

マルホ（保証協会付き融資）は銀行審査と保証協会の診査を経由して融資を行いますが
融資額から保証協会の高額な保証料と銀行の手数料を差し引いて金額を振り込んできます。

保証協会はあなたの会社を保証する事ではなく、銀行返済を保証する為の保証であり
銀行は窓口として行動するだけで、支払いが滞納したら保証協会に請求することで
貸し付けた融資額は守られているのです。

リスケをして、銀行の利益を守る為に、中小企業が再生できないのでは、リスケを続けていても
事業再生に繋がらないのです。

リスケをやめる事は返済を止めることも事業再生を行うために必要な行動です。

銀行に事前に相談しても銀行の利益を確保する事を優先するのは当たり前でありますが、あなたの
会社の事業再生を優先するのであれば、返済を止めることを決めて行動する事が重要になってきます。

銀行に信頼を得るために、決算書を細工して、利益を生み出す決算書を作っている会社であれば
早急に決断する事が必要です。

3か月、6か月の返済額が内部留保として宣伝広告費、人件費、売掛金に充当する事を優先するべきなのです。

リスケを止めたらどうなるか

事業再生を成功させるには赤字部門を無くすことです。
費用対効果を見直すことで、売上高ではなく利益率を高くする事を改善するのです。
支出（仕入原価、販管費等）を抑えて販売数を伸ばす事を考えて優先的に行っていき
借金の返済は時間とともに解決する事が出来るのです。

銀行は返済が3か月遅れると、ほとんどの銀行は銀行口座を凍結してきます。
会社だけではなく、社長個人の銀行口座も凍結してきます。
※取引銀行にある口座ののみ

3か月－6か月程度で返済を止めると、銀行は保証協会に弁済を依頼してきます。
保証協会が代位弁済として残債の金額を支払います。

6か月後位から保証協会債権回収から連絡が来て一括返済を求めてきます。
毎月の返済額が支払えない現状で、一括で返済できる訳がないので、保証協会と交渉になります。
※保証協会は公金を活用しているので基本的には債権を放棄しません。

代位弁済の求償権を保証協会から連絡が来たら銀行は一切関係が無くなります。
但し、個人信用情報機関には連絡が行きますので、この時点で他の銀行からの借り入れはできなくなります。

銀行プロパー融資は不良債権となり、債権譲渡で債権回収の会社に売却されます。
この時点で、銀行は損金扱いで処理ができるのでリスケが終了します。、

残債の処理について

保証協会債権回収株式会社は保証協会の関連会社で、回収業務がメインになってきます。
債権は保証協会が保有しています。
交渉は保証協会債権回収会社になりますが、現在の会社の整理の仕方で変わってきます。

現在の会社を特別清算や破産で会社を清算すれば、残債は連帯保証人に請求が来ます。
会社が清算していなくても連帯保証人には請求が来ます。

利益を生み出す部門から利益が出ていれば、債権者はその利益を抑える為に裁判所に提訴してきます。

利益を生み出す部門処理は事前に事業譲渡で赤字部門と分離していれば
差し押さえることはできないので、銀行返済を止める前に対応しておくことが重要になってきます。

第二会社に事業譲渡を行う事が事業再生であり、リスケを終わらせることが出来るのです。

銀行プロパー融資が債権譲渡でサービサー（債権回収会社）に売却されていれば、残債額の満額で売却はされていません。
しかし、請求が残債満額で請求してきます。

返済額についてもサービサ（債権回収会社）が減額して交渉になりますが、交渉を簡単にサービサーの言い値で解決することは
お勧めできません。

債権譲渡で、サービサーが不利な価格で買取る事は絶対にしないしませんので、利益率が高い債権だから購入しているのです

事業再生でもっと利益を生み出したい。
事業を継続したい
事業のことで解決、改善したいと思っている方は、いつでも当社にご相談ください。

個別無料相談はこちらから

会社の廃業について

中国の武漢から始まったコロナウイルスで、日本の景気は悪化していく状況になっています。
2020年9月25日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が8件（倒産8件）判明し、2月からの累計は全国で519件（倒産460件、弁護士一任・準備中59件）に達した。月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は25日までに78件が発生し、月間100件に迫る勢いで、倒産も第二波が襲って来ているのが現状です。

負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計543件に達しており、コロナ関連破たんは9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。
政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくないが、環境悪化が長引き、ここにきて資金繰り支援効果が薄まっている点が懸念される。コロナ前の売上水準に回復するには時間が必要で、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。

倒産とは簡単に言うと支払うお金が無くなった状態であり、企業が弁護士費用と予納金を支払って裁判所に破産申立ての申請を行った時点で、会社は破産になります。

破産の申立ての費用が払えない状況の場合はどうするか？

会社が破産申立ての費用が工面できない場合はどうするかですが、廃業をしたくてもどの様にするかが分からない経営者が多いと思います。
そして、銀行からの債務が支払得た場合や借金が無い場合は、問題なく廃業の手続きを行えばいいのですが、銀行債務をどうするか分からない方は弁護士に相談して破産を勧められてしまいます。

破産の手続きを行うには、株主総会で「解散、清算人の選任の決議」「「財産目録等承認」「決算報告の承認」で株主総会で承認を得て「債権者に対する公告、催告」を行います。

清算会社は、解散後遅滞なく、債権者に対して、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告しなければいけません。一定の期間とは、「２か月」以上必要になります。
清算会社の知れてる債権者に対しては、個別に催告をしなければいけません。

解散の決議から2週間以内に、本店および支店の所在地において「解散登記」の申請をします。解散登記された法人は、通常の営業ができない「清算会社」になります。
「解散登記」から2か月経過後に清算結了の登記」を行い、会社は消滅します。

株式会社の通常清算（常態においての清算）を前提として、株式会社の解散・清算の手続きの概要

株主総会の特別決議（3分の2以上の賛成）による解散決議
清算人・代表清算人の選任
清算人就任登記・解散登記
閉解散の通知・公告
会社財産の現況調査
現務の結了・財産の換価・分配・処分
債権者保護手続き（解散公告など）
決算報告承認総会の招集・開催
清算結了登記

税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に「異動届」を提出
社会保険事務所に事業主が「適用事業所全喪届」を提出
ハローワークに「雇用保険適用事業所廃止届」を事業を廃止・終了した日から10日以内に提出

債務整理について

法的整理と私的整理についてですが、私的整理を行う場合には、会社が廃業の手続きを行う際に
銀行との債務についての交渉が必要になってきます。
私的整理を選択して、債務の額が莫大な金額で銀行が納得出来ない場合は、銀行は貴社に対して裁判所に破産申立てを行って来る場合もあります。

銀行等の金融機関へは廃止を伝えて交渉を行っても、会社に融資を行う時に殆どの案件は連帯保証人として、会社経営者になってもらっています。
会社が廃業した時は必ず連帯保証人に対して債権を請求してきます。
連帯保証人である経営者がどの様にして返済するか悩む事ですが、先進国で日本だけが銀行から連帯保証人にを要求されています。
経営者の自宅に抵当権等の担保にしている場合は、自宅を競売か任意売却で得た金銭で返済する事が必要になってきます。

これは、自己破産をしても、自己破産を回避しても自宅を売却するしかありません。
競売の場合は経営者の親族に落札してもら事しか自宅に住む事は難しいかもしれませんので、任意売却で不動産屋さんに購入して貰い、リースバックで済み続ける事しか、現在の自宅に住む事はできません。

事務所や店舗の物件は、契約時に補償金や敷金を支払っているので、残置物を処理して退去を行う事を不動産屋と交渉する必要があります。家賃の滞納があった場合は交渉して支払える金額で家主に納得してもらうしかありません。

廃業でも、資金に余裕がある場合は、銀行やクレジット会社以外は出来る限り交渉して、満額を支払えなくても交渉で解決する事をお勧めします。

銀行やクレジット会社とは、無担保債権ですので、法的に処理してもらう為に、裁判所に提訴して判決に従うしかありません。
差押えてもらっても、差押える資産が無ければその時点で終了です。判決から１０年経過すれば消滅時効で債権は消滅しますので、時効を援用すれば債権は無かった事になります。

自己破産はお勧めできませんので、自己破産を回避したい経営者の方は
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持続化給付金について

コロナ禍の影響で２０２０年５月から持続化給付金が始まりましたが、不正受給した大学生や会社員、会社役員など、９月２５日までに
『山梨県　大学生１名　会社員1名』『兵庫県　会社員５名』『愛知県　会社役員3名』『埼玉県　大学生１名』『千葉県　大学生１名』『京都府　会社員２名』『大阪府　３名』で合計１７名が逮捕されている。

沖縄県では沖縄タイムス社の社員の２名が不正受給したとの事ですが、この社員は沖縄タイムス社の他の社員や関連会社の社員数十人に、持続化給付金の不正受給を斡旋した疑いがある。

沖縄県警が厳しく捜査しているのは、反社勢力が絡んでいるとの事でもあるみたいです。また、大阪府では反社の方が詐欺容疑で逮捕されたが、
インターネットで持続化給付金を申請する際、「暴力団員ではない」と虚偽の誓約をし、６月に現金１００万円の交付を受けた疑いです。

沖縄の税理士が個人事業主の確定申告の不正を行い、持続化給付金の申請を１５００~２０００件程度行っており、手数料を３０万円前後の報酬を受領しているので、６億円程度を不正に受給していると思われる。

沖縄だけで大金が詐欺で奪われてしまっていますが、日本全国ではもっと凄い金額を国から奪い取っていると思いますが、ＳＮＳで拡散されているので、どの程度の規模で行われているかは全く想定できないですし、反社会的勢力勢力が絡んでいると予測もされています。

素人が確定申告をよく知らないし、多数の不審な申請の中には、同じ税理士が確定申告の手続きを行っているケースもあると言われていますので、ＳＮＳで拡散し広げた輩は、大学生や社会人が個人事業主になりすまし、約１２０万円の収入があったとして、５月中旬に確定申告してから持続化給付金を申請していたと思われます。個人事業主が受給できる１００万円から手数料から専門家と合わせて３０％を手数料として徴収する為に拡散していたと思います。

「税理士が確定申告を作成して持続化給付金を申請できますよ」と、知人から連絡がありましたがお断りをさせて頂きました。その知人は１００万円を受給したみたいですが、多分３０万円の手数料を支払っているらしいです。

不正に受給の詐欺が多くなってきており、持続化給付金を所管する経済済産業副大臣は「持続化給付金、不正者を逮捕しました。これからどんどん進めます」とTwitterでは発進したみたいです。

給付金等の手数料について

『持続化給付金』や『家賃支援給付金』『小規模事業者持続化補助金』の申請を税理士や行政書士に手数料は受給額の５~１０％なら良心的な方ですが、一般的には３０％の報酬を請求する士業も多いみたいです。
『持続化給付金』で１００万円で３０％なら３０万円、２００万円なら６０万円です。
オンラインの申請では高すぎますね。

税理士が確定申告を行い申請するなら１５万円なら良心的ですし、中小企業の申請なら１０万円以下で、売上台帳も制作付きなら良心的価格だと思います。

添付資料があり、給付条件に適応しての申請代行であれば５万円以下が妥当な価格だと思います。（でも高いな）

『持続化給付金』は２週間程度で振込ますと言っていますが、不正の詐欺案件が多くなってきており、審査時間が長くなり６０％近くは２週間程度で振り込まれますが、３０%以上は２週間以上の期間を過ぎても振込されないですし、オンライン申請でも受付から審査に進むのに２週間かかり、同時にメールで手続きが遅れていますとの案内が届くだけで、詳細は全く教えてもらえないので、兎に角２週間を超えても振込が無い解決策は、待つしかないとの事です。

振込の遅れは『持続化給付金』だけではなく『家賃支援給付金』はもっと遅れているみたいですので、コロナ禍の影響で売上減少している状況の中では大変な状況に追い込まれている経営者も多いです。

給付金はそれでも早めに振込がきますが、『小規模事業者持続化補助金』の支払いは１年後です。
補助金は申請者全員に補助金が出る訳ではなく審査に受かった経営者にしか出てきません。

募集する補助金により支給上限額が変わりますが、セミナーで募集している補助金の申請代行費が割高かなと思ってしまいます。
資金繰りが厳しい状況でもありますが、補助金で支出の埋め合わせる事が出来るなら嬉しですが、申請が難しくなり、行政書士や中小企業診断士に依頼した場合の報酬は２０～３０％の報酬になります。

ＩＴの場合は４５０万円まで補助金が出る場合がありますが、３０％の成功報酬の手続き代行を依頼した場合１３５万円を支払う事になります。
自社には１年後に入金されますが、その間の報告書や予算の領収書等を用意しなくてはいけな中で、補助金の審査を通過した場合には、入金前に前払いになるのが、厳しい状況の会社経営には辛いです。本当は助成金を活用したいのですが、という経営者も多いと思います。

給付金対象要件

対象者要件
詳細な要件になると別ですが、受給要件を満たすかのおおまかな判断としては以下になります。

持続化給付金
〇新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年1月～12月までの間で、いづれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少していること
※2019年に創業した場合や売上が一定期間に偏在している場合などの特例があります。
※2020年1月から3月に創業・開業した場合も対象になる可能性があります。
※雑所得や給与所得も本業（主たる収入）であれば対象になる可能性があります。

給付額
前年の総売上（事業収入）-（前年同月比50％減の売上×12カ月）

上記により算出された金額の内、
法人は200万円以内・個人事業主等は100万円以内を支給

家賃支援給付金
〇2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
・いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
・連続する3か月の売上合計が前年の同じ期間の売上合計と比較して30%以上減っている
〇賃貸借契約により事業用の土地・建物・駐車場の賃料を支払っていること

給付額
・法人の場合
月額75万円までは3分の2（50万円上限）、それを超える部分は3分の1（左記の50万円と合わせて上限100万円）の6ヵ月分
・個人事業主の場合
月額37.5万円までは3分の2（25万円上限）、それを超える部分は3分の1（左記の25万円と合わせて上限50万円）の6ヵ月分

【コロナウイルスでの倒産について１】
9月2日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1，000万円以上）が6件（倒産6件）発生、2月からの累計は、全国で452件（倒産401件、弁護士一任・準備中51件）に達した。

月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は2日までに11件が発生した。

このほか、集計対象外だが、負債1，000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計18件。
緊急融資や金融機関・取引先のリスケ対応などの支援が効果を見せ、コロナ関連破たんの大幅な増加という事態は避けられている。ただ、支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、体力の乏しい企業の脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】
東京都が突出、福井県で5件目が発生
9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県でも発生し、全都道府県に広がった。
このうち、東京都が116件（倒産107件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.6％）と突出。以下、大阪府42件（倒産35件、準備中7件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県23件（倒産22件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は11都道府県。

2日は福井県で5件目となるコロナ関連倒産が発生した。戸建住宅の施工、建売を展開していた建設業者が新型コロナの影響で一時休業を余儀なくされ、営業再開後も受注が回復せず事業継続を断念した。

【業種別】
飲食業が65件で最多、アパレル関連51件、宿泊業44件で続く
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が65件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が44件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も23件発生している。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
出典：東京商工リサーチ

【倒産危機に備えるには】
コロナウイルスは現在の感染状況について流行はピークに達してはいるものの、この後どの様に減少するかどうかは現時点では全く分からず
感染の再拡大への警戒が必要な状況であり、この先が見えないでいるのが現状である。

業種別でも飲食業、アパレル業、宿泊業と続いており、さらにいつまで続くかわからない状況で、２０２０年は休業・廃業が５万件を超すともいわれています。

廃業や休業でも、経営者の抱える問題は債務の返済が多いのではないでしょか？

また、継続化給付金や家賃補助金をもらっても、売上が上がっていかないと、資金はどんどん減っていきますし、保証協会付きの無利子で資金を借りても、銀行への返済を行っていては、何の為に借金をしたのか分からなくなります。

銀行返済を優先するよりは、事業継続にお金を使う必要があり、事業継続を優先することが重要です。

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https://diamond.jp/articles/-/240830
JALを手掛けた倒産弁護士が【コロナ破錠の本番はこれから】と言っていますが、本心はバカ笑いだと思います。破産で一番儲かるのが確実に管財人だからです。