会社の清算について

資金繰りが悪化している中小企業の社長は、借金を返済すか、返済しないかは自分で判断する事が出来るのですが,法律の知識が無くて、不安が不安を呼び、資金繰り悪化からの恐怖から弁護士事務所に相談に行くことで、自己破産を勧められるのです。

中小企業の事業再生では、民事再生法、会社更生法を使用して再生するには、スポンサーが見つけにくいことや、初期の管財人の報酬の為の予納金や弁護士費用が債務額により変動しますが、高額な費用を用意する事が出来ないので、特別清算、特定調停、破産、個人再生で、その中でも弁護士が金融機関との交渉を行う労力が省ける破産申し立てを活用して借金を整理しているのが現状です。

 

資金繰り悪化で悩んでいる中小企業の社長は、借金返済や資金調達で悩み等のお金を確保する為の資料つくりや金融機関に相談して、運転資金を調達するために労力を使い切っています。

会社では、事業の収益を得るための人件費、固定費、買掛金、賃料、水光熱費、社会保険料、源泉徴収、銀行返済金を調達する為に悩んでいます。

 

この状況の中で、収益を上げる為には「誰に」「何を」「どの様にして販売するか」のマーケィングを考える時間も少なくなってしまっているのが現状ではないでしょうか

 

内部留保を優先するべき

金融機関への借金を「圧縮をお願いしても返済する」か「返済しない」の2つの答えしかないのですが、どの様にすれば債務を圧縮するのかで悩んで、前に進むことが出来ないので、更に不安や悩みが大きくなっています。

 

リスケをお願いしているだけでも、銀行の利益になる金利だけを支払っていても、本来は借金の解決にはならなく、社長が銀行に行っても債務整理で圧縮を受け入れてくれる事はないと考えた方が現実的です。

 

リスケを依頼しても、金利を決めるのは、銀行ですが、返済する場合には社長が返済できる金額を返済しとけばいいと思いますが、銀行は許してくれないで、「期限の利益の喪失」と言ってきて一括で支払えと言ってきます。

毎月の返済が苦しいから依頼しているのですが、銀行は社長の会社が倒産しようが一切関係ないのです。
自社の利益を優先するのが一般的でやむを得ないことです。

 

債務を圧縮するために弁護士に依頼して銀行と交渉をして貰った結果に減額に応じてくれても、弁護士報酬が上乗せされますので、社長が思っている程の減額にはなりません。

社長が「返済しないと」と決断したら、銀行への返済額を内部留保できるので、新たな資金調達と考えるべきなのです。

「圧縮をお願いしても返済する」よりも「返済しないと」決めた時では内部留保できます。、銀行への信用・信頼を選択するか、事業を守り、社員を守り、家族を守る為の選択をするのは、社長しか決めることが出来ないのですが、先の事を考えて決断できない社長が多いのが現実です。

 

借金を返済しない時の金融機関は許してくれないのですが、「返済しない」と決めた社長の考え方は2つあります。

 

債務を返済しないと決めた時の2つの考え方

〇弁護士に依頼して会社の特別清算・破産、社長の自己破産で借金を無くす

 

〇会社の清算、社長個人が連帯保証人になっている債権を消滅時効で無くす
※当社に依頼しても弁護士費用ほど高額報酬ではありません。

※当社は弁護士でないので、貴社の代理人にではなく、コンサルタントとしてアドバイスを行います。(非弁行為に該当しますので、交渉の代理は不可)

 

消滅時効で債権を無くすことは法律で認められている行為で、借金を返済しないから逮捕される事もありません。

 

無視しているだけで、債権が無くなるわけではなく、時間の経過で債権が無くなることになるのです。

金銭債権は5年経過すると、消滅時効で債権が消滅しますが、最終に支払った日から5年経過して、金融機関に5年を経過後に請求してきた場合は、支払うのを認めた時点で、消滅時効の期間がリセットされてしまいます。

また、請求された時に、現状支払えるのは1万円だけで、後は待っていてください。と言ったら、消滅時効の期限はリセットされてしまいます。
金銭債権の消滅時効を成立させるには、債権者に5年経過して消滅時効の援用を、内容証明郵便で郵送しなくては消滅時効で債権は消滅しません。

 

5年経過前に、銀行等の債権者が裁判所に提訴したら、裁判所の判決が確定した日から、10年を経過したら、債権者に上記と同様に内容証明郵便を郵送して時効の援用する旨伝える事で、債権が消滅します。

5年や10年は長い期間大変だと思っていても、社長の生活が苦しくても、銀行返済期間が7年や10年で完済する事が殆どではないでしょうか?

 

また、事業が苦しい時には銀行に融資を依頼して借り換で資金調達や返済を行っている場合では10年で借金完済が出来ない事もあります。

 

銀行の対応を理解して判断するべきです

銀行への返済を止めた時の銀行の対応は債権回収に入ります。
会社と社長の銀行口座を凍結してお金を差し押さえてきます。
3か月経過後に保証協会付き債権については保証協会へ代位弁済で残金を請求してきます。

担保付債権の場合は裁判所に提訴します。

無担保債権に関してはサービサーに債権譲渡で売却してきます。

不良債権にする前に債権回収を優先してきます。

 

この時点で「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」に掲載され自情報交流(CRIN)を通じて「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」に情報が掲載されます。

銀行返済を止める前には必ず資金を確保して、事業を継続出来る対応、今後の収益を確保できる見込みが薄い事業は廃業等で支出を抑えるための準備をしておく事が重要です。

 

自己破産を回避する事でも借金を解決する方法はありますので
弁護士事務所に事業再生で相談する前に解決策が見つかりますので、当社の個別無料相談で解決策を見つける事をお勧めいたします。