会社の廃業について

廃業とは、法人または個人事業主が現在の事業を自主的に廃止する事です。
会社や個人事業主が債務の支払いが苦しくなって継続するのが困難な場合か中小企業が後継者問題を抱えて継続を諦めた場合が
多く、廃業理由が
〇後継者不足
後継者不足です。中小企業の休廃業の比率は経営者が高齢な企業ほど後継者不足での廃業理由が高い結果が東京商工リサーチでの結果で判明しております。
後継者が居れば引継ぐ事がで出来るのですが、親族や社内に後継者が現れる前に限界を迎えた企業は、事業継続の不安から廃業を選択するしかないというのが現状です。

〇人材不足
人材不足が影響している事が多く、大企業でも、法定福利を充実させることが難しく、人件費を上げる事も簡単には出来ない事や、人員の増加も難しくなり、、一人あたりの作業量や残業増加など、
職場環境の悪化につながっています。働く職員は仕事料や給料で不満を生じさせて転職する結果がも想定されます。

〇経営状態の悪化
資金繰りの悪化です。赤字経営から事業改善での立て直しが困難な場合は借金を増やす事も、新たな融資も厳しい状況教で廃業を決める経営者も多いです
事業を継続させていくには、現金を保持していないと、従業員の給料、買掛金、地代賃料、水光熱費等の支払いが出来なくなったら事業継続は出来なくなります。

〇将来への不安
自社の商品やサービスが将来で対応可能かの不安です。
収益を生む事業であれば将来の為に改善する事が出来るし、販路の見直しでインターネットの活用でさまざまな業種で発展が可能であるが、AIの発達で無くなる可能性が
高い業種もあるので、将来を考えた時に不安で他事業に変更を考える前に、今の事業を諦めて廃業を選択する経営者も多いのが現状です。

会社を廃業するには
会社を廃業するには、株式総会の解散や負債の清算等の手続きを完了させる必要があります。
債務超過等の状況にある場合は、債務を処理を行う為に特別清算か破産を行う必要があります。

それ以外にも、株式会社であれば、会社は12年以上登記がされていない場合にみなし清算をを法務局が行います。
休眠会社:最後の登記から12年を経過している株式会社で税務署等に異動届を提出行う

会社を廃業した時は従業員や取引先に損失を与える影響も大きなものとなります。
廃業を決意した時点で、従業員や取引業者への支払いは完了するべき事が重要になってきます。

 

廃業の手続き

株主総会で「解散、清算人の選任の決議」「「財産目録等承認」「決算報告の承認」で株主総会で承認を得て「債権者に対する公告、催告」を行います。
清算会社は、解散後遅滞なく、債権者に対して、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告しなければいけません。一定の期間とは、「2か月」以上必要になります。
清算会社の知れてる債権者に対しては、個別に催告をしなければいけません。

解散の決議から2週間以内に、本店および支店の所在地において「解散登記」の申請をします。解散登記された法人は、通常の営業ができない「清算会社」になります。
「解散登記」から2か月経過後に清算結了の登記」を行い、会社は消滅します。

株式会社の通常清算(常態においての清算)を前提として、株式会社の解散・清算の手続きの概要

株主総会の特別決議(3分の2以上の賛成)による解散決議
清算人・代表清算人の選任
清算人就任登記・解散登記
閉解散の通知・公告
会社財産の現況調査
現務の結了・財産の換価・分配・処分
債権者保護手続き(解散公告など)
決算報告承認総会の招集・開催
清算結了登記

税務署、都道府県税事務所、市区町村役所に「異動届」を提出
社会保険事務所に事業主が「適用事業所全喪届」を提出
ハローワークに「雇用保険適用事業所廃止届」を事業を廃止・終了した日から10日以内に提出

債務整理について

法的整理と私的整理についてですが、私的整理を行う場合には、会社が廃業の手続きを行う際に
銀行との債務についての交渉が必要になってきます。
私的整理を選択して、債務の額が莫大な金額で銀行が納得出来ない場合は、銀行は貴社に対して裁判所に破産申立てを行って来る場合もあります。

銀行等の金融機関へは廃止を伝えて交渉を行っても、会社に融資を行う時に殆どの案件は連帯保証人として、会社経営者になってもらっています。
会社が廃業した時は必ず連帯保証人に対して債権を請求してきます。
連帯保証人である経営者がどの様にして返済するか悩む事ですが、先進国で日本だけが銀行から連帯保証人にを要求されています。
経営者の自宅に抵当権等の担保にしている場合は、自宅を競売か任意売却で得た金銭で返済する事が必要になってきます。

これは、自己破産をしても、自己破産を回避しても自宅を売却するしかありません。
競売の場合は経営者の親族に落札してもら事しか自宅に住む事は難しいかもしれませんので、任意売却で不動産屋さんに購入して貰い、リースバックで済み続ける事しか、現在の自宅に住む事はできません。

事務所や店舗の物件は、契約時に補償金や敷金を支払っているので、残置物を処理して退去を行う事を不動産屋と交渉する必要があります。家賃の滞納があった場合は交渉して支払える金額で家主に納得してもらうしかありません。

廃業でも、資金に余裕がある場合は、銀行やクレジット会社以外は出来る限り交渉して、満額を支払えなくても交渉で解決する事をお勧めします。

銀行やクレジット会社とは、無担保債権ですので、法的に処理してもらう為に、裁判所に提訴して判決に従うしかありません。
差押えてもらっても、差押える資産が無ければその時点で終了です。判決から10年経過すれば消滅時効で債権は消滅しますので、時効を援用すれば債権は無かった事になります。

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