廃業とは

廃業とは、会社や個人事業主が経営悪化で事業をやめることです。
中小企業や小規模事業者、個人事業主の廃業が増加してきており、経営が悪化してきて資金ショートか経営者の高齢化や後継者不足が原因となっています。
株式会社における廃業の場合、株主総会で解散を決議する必要があり、その際に保有している資産や債権整理で債務の弁済を行い会社を解散させることです。
債務が解決していない場合は特別清算を裁判所に申請して解散させます。

経営破綻とは、債務や未払金などの返済のが出来なくなりり、継続経営が困難な状態となることを言います。

倒産とは

倒産とは
倒産とは破産と思っている方もいますが若干の違いがます。
債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指す事です。

手形の不渡りを6ヶ月以内に2回以上出してしまうと取引銀行はもちろん、全ての金融機関との取引が停止となり倒産と思い込んでいる方もいます。
この場合は、取引した当座口座が停止しするので、普通口座や他銀行との取引は停止になりません。
現金の入出金が出来れば倒産にはならないのですが、支払いが出来ている状況では、まだ倒産ではないのです。

倒産は会社が経営困難になった時に使われますが、破産は会社に対いしても、個人に対しても使われる言葉であるり、行き詰まった感が強い言葉になります。
個人の場合に破産と言う言葉が使われた時は、収入と貯蓄よりもカードでの借金や住宅ローンの返済などが大きくなり支払いが出来なくなった状態のことで全ての財産を放棄するかわりに借金などを帳消しになるのが自己破産になります。

破産=倒産ではなく、裁判所を介しての会社の清算の中の一つであります、

倒産の法的整理と私的整理

倒産の状況になったら大きく2つの方法で会社の整理を行う必要があります。
〇法的整理
再建型
民事再生法
民事再生法は、中小企業向け「再建型」の法的手続として、株式会社や特殊法人、個人(個人民事再生として)などが申請を行える。更
生法と違い経営者が引き続き経営にあたることができる。
債務超過や支払不能に陥っていなくても、その可能性があれば申請できる。
経営者を中心とした債務者が主体となり再生を目指すもので、会社更生法に比べ手続きが簡易。
スポンサーが見つからないと自力再建型だけの単体での再生は資金が無いために難しいことになる。
再生計画認可の条件は「債権者集会に出席した債権者の過半数の同意と、更に債権総額の2分の1以上の同意」で成立する。
再生計画案を決議・認可すると裁判所が選任した監督委員が、3年間は弁済の履行や進捗状況を確認する事になる。
3年以内に再生計画の弁済を終えた場合、裁判所から認可確定を得てから3年を経過した場合は民事再生は終結となる。
民事再生手続を申請したが、裁判所から棄却された場合は原則として職権で破産手続に移行する。

会社更生法
会社更生法は株式会社を対象として、更生計画策定等に基づき裁判所から指名された管財人が更生計画を遂行して再建を目指す。
原則として、選定されたスポンサーの支援を得て会社の経営を続けながら債務を弁済する。
利害関係人や利害関係者のすべてで債権の手続きに取り込無事が出来るが、株主や担保権者の権利行使が制限される。
基本的には会社更生をを申請するの再生費用が多額になり大会社が申請しているが、経営破綻に責任のない役員は管財人や管財人代理
人として会社に残ることが可能になり、
更生計画案の可決要件も緩和され、弁済期間は最長20年から15年に短縮された。

清算型
特別清算
特別清算は、株式会社の解散が前提で、債務超過にある解散した株式会社が、裁判所に申請し、裁判所の監督のもとに手続が行われる。
申請後は清算人が特別清算協定案を作成、債権者集会で出席債権者の過半数および議決権総額の3分の2以上の同意を得て協定案が可決され
同意を得れない場合は破産手続きに移行される。
破産ほど厳格な手続ではなく、会社側が選任した清算人が財産の処分を行える。

破産法
企業や個人が、財産を清算して消滅する「清算型」の法的手続きで、依頼弁護士が破産申立ての申請を行い、
裁判所が破産手続開始決定を出し、債務者の総財産を換価した上で債権者に公平に配当する。

債権者側も破産の申請が可能で、この場合は破産手続開始決定を受けた時点で債務者の破産の裁判が行われる
裁判所が選任する破産管財人のもとで資産の整理、換価処分が行われ、配当案も破産管財人が策定し、裁判所の認可に基づいて公告し
配当される。

〇私的整理
債権者と債務者の間で資産負債の整理について協議を行い、清算または再建に向けた事後処理の方針を確定させるが、協議が順調に進まない場
合は 裁判所を介しての債務整理が必要になります。最終的に資産を差押える方向になります。

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