事業再生について

事業再生は、資金繰りの悪化や資金調達が難しくなっている中小企業では、資金が底をつく前に事業再生に、資金を留保して、削減や廃止する事業と収益を生み出す事業を区分けして、第二会社会社に事業譲渡で売却をするか、M&Aで事業譲渡するか、廃業をするかを確定する事を社長が決断する事が最初になります。

資金に猶予がある限られた時間で行うことになるので、決断をした時から短期間で準備を行い、実行をすることになります。事業再生のやり方により違いが生じますが、当社が提案する自己破産を回避した事業再生については以下のようになります。

事業再生の進め方

1.会社の現状のの把握
会社が資金繰り悪化で倒産状態になった場合、財務内容、資金繰り、銀行別の借入金残高、担保状況等の確認を行い、現状の会社の資産、負債、商品価値、市場等の現在置かれている状況を正確に把握して、
倒産に至った原因や将来の事業見通しなど考慮して、社長の意思確認を行います。

2.再生方法の確定
資金繰り表や財務内容をみて、銀行と交渉を行いますが、会社の残された資金から法的整理課か私的整理で進めるか判断して、再生可能な期間や手法を確定いたします。
資金繰り悪化の状況で、資金調達が可能か、リスケ中であれば新規融資が難しくなっているか等で現状に適した事業譲渡の譲渡先を確定する。

3.デューデリ、事業譲渡計画案の作成
財務内容を中心として精査し、M&Aで事業譲渡を行う場合の再生後の事業計画案を作成します。
事業計画書は、収益を上げるための事業計画を作成し、赤字事業の廃止、販売管理の見直し計画、資産売却等で現状の改善策から収益事業の成長を含んだ計画書を作成し
M&Aの譲受会社の選定も行い、収益事業、従業員雇用など含めて、第二会社案も含めて事業再生手続を実行していく。
内部資金を優先的に考えての譲渡先確定を優先して行く。

4.資金の確保
事業再生が可能な場合においては、新規融資が可能であれば新規融資での資金調達を進めて行くが、時間が限られているので、内部に留保した資金を基にして
1、従業員等の雇用費用、2
2、取引業者との買掛金の支払いで、支払い時期変更の依頼
3、取引業者との売掛金の支払いで、支払い時期の前倒しの交渉依頼
4、税務署、社会保険事務所での延滞金や差押え等についての交渉
5、銀行返済の交渉や現状の伝達を行う
(担保付債権の有無、保証協会の保証付きの有無等により交渉に変化が生じる)

5.M&Aでの事業再生等
M&Aでの事業譲渡についても、譲受側会社の確保、意向表明、デューデリ、事業譲渡契約等でも時間を要するケースの場合も、内部留保での資金により第二会社への譲渡を行う必要があり、第二会社の設立準備も並行して事業再生を進めて行く

6.再生手続の準備
譲渡先の決定後に私的整理で債務処理を行う場合は、第二会社へ事業譲渡契約が締結後に債務整理について交渉を開始して行く。
法的整理で行う場合は、弁護士に依頼を行い、債務免除を受けて再生を図る方法として、中小企業再生支援協議会を利用する場合は協議会に初期的相談を行い、
私的整理ガイドラインに基づく処理をする場合には主要債権者(メインバンク)に初期的相談を行って、再生可能性が認められると、協議会やメインバンクの支援のもと再生計画案の作成を行うことになります。

7.法的処理
銀行やクレジット会社、サービサー(債権回収会社)と返済の交渉を行い、現在の支払い可能な範囲での交渉を行い、交渉決裂の場合は法的措置での対応依頼を行う
裁判所に提訴、民事執行法、差押え、消滅時効での対応

 

法的整理で行う場合は、弁護士費用、管財予納金等は負債金額により変動しますが、300万円以上の法的費用が必要になり、更に事業再生費用を考慮すると、多額の資金が必要になります。
資金的に現状が厳しい場合には、まずは当社の個別無料相談で、事業再生、債務整理等の解決策を見つけて、資金繰り悪化の社交は、債務返済での資金繰り悪化や資金調達での悩みや不安を解消しませんか