後悔しない事業再生
事業再生とは、中小企業で資金調達や資金繰りが悪化してきた企業が、資金ショート状況に陥り、現状の状態では倒産を申立てをしなくては改善出来ないた場合に、現状の会社を特別清算や破産するのではなく、債務の整理を行いながら、利益を見込める事業を選択して、採算が合わない事業を廃止して競争力のある事業を改善することです。
資金繰り悪化で資金調達が不安定な中小企業が倒産状態になってしまった場合には、そのまま現在ある全ての資産を売却等により資金に変換しても、処分をすると事業価値が大きく減少することになるので、収益が見込める事業の再生を行う事に特化して、支出を抑える事を行わない限り事業の再生は見込めなくなります。
事業再生で大切なことは、事業を行う上で雇用を維持しなくては、収益を上げる事業を継続して行く事が困難になっていきます。
また、事業継続では必要な事は取引業者さんとの信頼関係の継続が必要になってきます。買掛金が遅延した場合は、取引業者様さんに理解を得る事と、必ず遅配や減額した場合でも完済を行うことで、信頼関係を維持する事が必要になってきます。
資金繰りが悪化している状況の中での支払い順位を間違えてしまうと、人と物を無くしてしまい、収益を生む事業まで損失してしまいます。
事業再生の重要事項
１、支出を抑える
２、従業員のモチベーションを上げる
３、売上を上げる
現在の自社が抱えている負債の整理を行う事を優先しないと、資金調達が出来ない状況を生み出してしまうので、支払いの期限の延長等を考慮しながら内部に資金を貯める事が必要になってきます。
支払いを優先するより、自社に資金を留保して事業を運営しておく事で、過去の負債を圧縮出来れば、資金繰りが回るようになる事を進めていくことです。
収益を得られる事業が存在しないと、事業再生を進めていく事が困難であり、不採算の事業だけの場合は、このまま事業を継続する価値が無い事であり、廃業、解散、特別清算、破産などで会社の整理をする事に進むしかなくなります。
過去の負債を圧縮し、あるいは負債がなくなったとしても資金が回らない会社は、仮に債務免除を受けたとしても再度資金繰りに詰まることになるので、事業再生を行うにあたって資金繰りが回るようになることは必須の条件です。
資金繰りの改善を行うには、
収益をあげて黒字に変換するには、支出を抑えて、人件費を見直し、固定費、変動費を改善させる事を徹底に行い、営業キャッシュフローを黒字化する事まで現状の改善を行う事である。
改善部分は細分化していく事で、社長の考え方や思考を、価値観を従業員に伝える事で、従業員が目標値、行動計画が作成出来る状況にならなくては、良くても現状維持のままでしかなく、黒字化に改善することはできません。
資金力のある企業または個人にスポンサーとなってもらい、投資をして貰う事も考えていく事も必要になりますが、魅力や価値のある事業を持っていないと、投資家を賛同させることは難しくなっていきます。
また、赤字を黒字に変換できない事業は、価値や魅力ある企業とみる事は出来ない為に。スポンサーのつかない事業しかない場合には、事業再生が出来ない状況であり、会社は清算の手続きを進める事しかありません。
事業再生の考え方を見直す
事業を継続し再生するためには自社だけで行うのは困難であり、必要な信用の回復や資金の確保をするためには、資金力・信用力のあるスポンサーなどから新たな信用の供与を受けて、信用を補完する必要がありますが、収益を上げられる事業を別会社に事業譲渡を行う事で、負債や赤字部門がない事業は黒字化するのが早い事業に成り得る事が出来る企業再生なのです。
従業員についても出来る従業員と、出来ない従業員の処遇改善を行う必要があり、事業収益を上げる事に繋がります。
また、処遇改善を行った結果で人員整理にも繋がるので、事業再生では避けて通る事は出来ないので、この場合には経営者の人情が熱いケースは事業再生が難しくなっていきますので、慎重に短期間で行う事が必要になります。
必要な人材は確保する事を優先しないと、資金が少ない企業が資金調達は簡単にできませんが、必要な人材確保と給料の支給は、資金繰りが苦しい状況の中で進めて行くのは難しいと判断してしまう社長も多いと思いますが、利益を上げるには必要な人材と資金を確保していく必要があります。
例えが悪いですが、人間でも病気や怪我で大きな手術が必要な場合でも、流血を止める事をしないで手術は行えません。
会社の事業再生という名の手術も一緒で、赤字、債務超過等でも支出でお金を垂れ流していては、手術は成功に導くことは出来ません。
事業再生で最初にやる事は止血である、借金返済にお金を垂れ流していても、手術は出来ませんので、お金を外に出す前に、内部に貯めていく事が事業再生の最初に行う事です。
その前に、ひとりで悩みや不安を考えこみ弁護士事務所に事務所に相談する前に、自己破産を回避出来る方法に興味がある、資金繰り悪化で悩む中小企業の社長は、是非当社の個別無料相談で、自己破産を回避する、法律を活用した事業再生で、事業を守る決断をして頂きたいです。