経費削減・固定資産税還付

経費削減を考える上でオフィスコスト、エネルギーコストとか考えても自社では直接
削減することは出来ないと考えてしまいますが、専門家に相談することで減額する事が
充分に可能なのです。

①オフイスコスト
紙代や複合機のリース料、建物の賃料、その他建物の維持費(清掃費、除草剤代など)、
文房具代、コーヒー代などの社内で効率よく働ける環境を整えるためにかかっている
経費(コスト)です。
経費の中では一番削減がしやすいですが、誰が何時やるかが決まらないでそのまま改善
しない事から進めることが重要です。
文房具やコーヒー代はアスクルなど安い業者をすでにお使いと思いますが
複合機はリース費用やトナー費用など他社と比較する事が面倒くさい
賃料交渉も不動産会社通してオーナと交渉しても賃料は下がらない
と溜めたままにしないで今直ぐにでもご相談下さい

賃料交渉での減額、リース費用の減額についてですが
経費削減に初期費用は不要の成功報酬でのお手伝いです。

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②エネルギーコスト
日々の事業運営で欠かすことができない電気代、水道代、ガス代、下水道代などのインフラに
かかる経費(コスト)を指します。
少し前は削減が難しい項目でしたが、電力会社の自由化もあり様々な料金プランも他社が競業に
になり始めました。
うまくいけば、かなりの金額を削減することができる項目です

当社に相談して頂ければ初期費用は不要の成功報酬でのお手伝いです

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自社ビルを所有の経営者様には疑いたくなる税金を安くする提案です

③固定資産税の適正化(建物評価の誤りを是正)

経費削減 固定資産税還付請求

昭和50年〜平成9年までに建てられた鉄骨構造の物件は
最大20年さかのぼって還付金を受け取る可能性が高い
自社ビルに埋蔵金が眠っているかも?

固定資産税 徴収ミス連発を解決するには
評価額計算間違いを役所に指摘することができれば、
不動産取得税や固定資産税の還付を受けることができます。

市町村が固定資産税を徴収しすぎるミスが全国で後を絶たない。
以下の条件を満たしている場合、
高確率で固定資産税の過払い還付金を受け取ることができるかもしれません。

昭和50年〜平成9年までに建てられた物件である
建物が鉄骨構造または軽量鉄骨である
建物の延べ床面積が1000平方メートル以上である
建物の固定資産税として80万円以上を支払っている
納税通知書の課税床面積を確認したことがない
これらの条件に当てはまる建物を所有しているのであれば、
ぜひ、固定資産税について調べてみてください。

旅館、ホテル、商業施設、病院、工場、賃貸マンションなど

役所に還付金請求すれば、かなりの高確率で、還付金を
受け取ることができると思います。

建物の評価額計算ミスなどの指摘が認められれば、
最大過去20年遡って、過払いしていた分が戻ってきます。

利息のような還付加算金も20年遡ってもらえるので、大きな建物を所有
している場合は、1000万円以上還付されることは普通にあります。

完全成果報酬のサービスなのでリスクはゼロです
固定資産税還付請求サービス(不動産取得税など関連するものはすべて
含む)は、完全成果報酬型のサービスですので、役所から還付金が
受けられなかった場合、費用は全く発生しません。

なので、あなたにとってはリスクゼロのサービスになります。

固定資産税、都市計画税の納税通知書、建物登記簿謄本
があれば埋蔵金が見つかるかもしれません

返還の対象期間は国家賠償制度を利用するので20年間に遡って
請求することが出来るのです。

最高裁(平成22年6月3日)判決<20年>

 平成22年6月3日の最高裁判決において「固定資産税の評価・課税誤りによる
税額について国家賠償の請求を認める」との判断がなされました。この判決は
名古屋高裁への差戻し判決ではありますが、事実上の最高裁の 損害賠償請求容認判決
と受け止められています。

 この最高裁判決によると、一定の要件の下では、地方税法上の審査請求や取消訴訟を
経ることなく、国家賠償請求を行うことができ、固定資産税の過徴収金の返還期間は
最高20年となります。

【対象案件】
1棟評価額が4億円以上の商業施設、店舗、事務所、ホテル、医療施設などに
所有のオーナー様は埋蔵金が眠っているかもしれません

ご用意いただく資料
固定資産税評価証明、建物登記簿謄本を用意して頂ければ
上記の資料を提供頂ければ適正化かどうかの無料検証は可能です。

当社に相談して頂ければ初期費用は不要の成功報酬でのお手伝いです

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④償却資産税の適正化
固定資産税との二重課税分を返還請求

そもそも償却資産税は何かわからない経営者が多いと思いますが
固定資産税というと土地や建物をイメージする人が多いと思いますが、固定資産税の対象は、
土地や建物だけでなく、償却資産も対象になります。

償却資産とは、毎年1月1日現在に所在する土地及び家屋以外の事業の用に供することができる
資産のことで、原則、取得価額が10万円以上の車両(自動車税、軽自動車税の対象物を除く。)や
機械設備、パソコンなどの備品、看板などの構築物が含まれます。

そして、この償却資産(申告)と固定資産税家屋(自治体賦課課税)において二重に税金を納付
している案件が非常に多くなっています。

償却資産の申告において、毎年1月末までに申告書を自治体へ提出しますが、この申告の項目と
固定資産税家屋の項目が二重で課税されている事を言います。

【対象案件】
評価額2億円以上の商業施設、店舗、事務所、ホテル、医療施設などに
所有のオーナー様は埋蔵金が眠っているかもしれません

ご用意いただく資料
1.直近の償却資産申告書:写し
2.申告項目の新築時の竣工月年月又は引渡し年月の区分
 上記の資料を提供頂ければ二重課税かどうかの検証は可能です。

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