会社経営の資金が無くなった場合

倒産とは、個人事業主や法人などのが経済的に破綻して、債務を一般的に弁済できなくなり、お金を返済出来なくなり、現金が無くなった時ををいう。

法人の場合は、経営破綻(けいえいはたん)ともいう。企業が倒産することで、関連会社や取引企業が連鎖的に倒産した時を連鎖倒産と呼ばれている。

倒産状態になった個人事業主や法人は、債権者への弁済の為の対応手続きを行わなくてはいけません。。
私的的整理・法的整理の区別と清算型・再建型の区別とがあります。

法的倒産手続には、破産、特別清算、会社更生、民事再生などがある。
私的整理は任意整理で債権者と交渉を行う事が必要になって来る。

債権者や、行政が裁判所に債務者に断る事なく破産の申し手を行う場合もあります。この場合は「債権者破産」と呼ばれています

会社が倒産した時の手続きとは
倒産をした時の法的手続きは清算型で「破産」「特別清算」、再生型で「民事再生」「会社更生」といった手法で整理を行う事を経営者が選択する。

7b0f81696e7aff5d48a918367e8a9104 会社更生法と民事再生法

清算型は会社が消滅する。手続きです。裁判所の監督下で会社の財産が処分・配当される倒産手続。
再建型は会社が存続する。裁判所の監督下で事業の立直す為の倒産手続

民事再生とは?

民事再生の内容について
民事再生は、再建型の倒産手続であり2000年4月に制定された民事再生法に基づいている。手続き開始後、再生計画に基づき一定期間内(10年以内)に債務の一部を弁済することにより、残債務を免除され、破産宣告を免れることができます。

「債務超過などにより経済的に窮境にある債務者を裁判所認可の再生計画に基づいて救済し事業や経済状況の再生を図ること」が目的だ。
民事再生での事業再生は、法的な処分よりも債務者の主体的な再生計画や手続きの遂行と債権者の同意を得る事が重視されている。

民事再生の開始申立の要件とは?
資金繰りが悪化して、現金が無くなり「支払不能」「支払停止」「債務超過」のいずれかに該当しそうな場合で事業の継続が困難な時に弁護士を通して裁判所に申立てをおこなう。

民事再生の対象となるのは法人・個人(個人事業主)である。
対象となる債権者は金融機関や取引先が対象となる。

民事再生では経営者が交代しなくても申請は出来る。経営陣が経営を継続する事が出来るが、裁判所の選任した管理委員による監督などを受けることが必要だ。
粉飾決算などを行ってきた場合は、裁判所の命令により管財人に経営権が移されることがある。
民事再生では株主の地位に変動が生じることはない。

再生計画により減資する場合は、株主の地位を失う可能性も生じる。

債権回収
申立の時点で存在する債権全部について一時的に弁済が不可能となる。
申立て後に作成する再生計画の中で、債権者の同意を得て平等に債権の一部が減額して貰う事が出来る。
財産の処理について状況
財産保有を維持等についての管理権は経営者から更生管財人に移る。
債権者の担保権の行使
担保権者は一般債権者と区別され優先される。そのため担保権は再生計画による債務免除や債務減額の影響を受けない。
また、会社の財産の競売を申し立てて他の債権を優先して回収することが可能だ。

民事再生の申立てをする際に、事前に弁護士費用と予納金を納付する必要がある。
再生手続開始の申立てをするときには、裁判所に手続き費用としてお金を納める必要があります。その金額(予納金)は債務金額によって異なります。
これは通常の再生事件(東京地方裁判所)の場合です。

予納金
債務総額:円     法人・自然人
5000万未満     200万円
5000万-1億未満  300万円
1億-10億未満     500万円
10億-50億未満     600万円
50億-100億未満     700万円 - 800万円
100億-250億未満     900万円 - 1000万円
250億-500億未満     1000万円 - 1100万円
500億-1000億未満 1200万円 - 1300万円
1000億以上     1300万円以上
上記の予納金と弁護士費用を支払って裁判所に民事再生の申立てを行います。

民事再生法の手続きは以下のとおり
・再生手続の申立
・再生手続の開始決定
・財産目録・貸借対照表や債権認否書の提出
・再生計画案の提出
・債権者集会の開催および民事再生の決議
・再生計画の遂行および終結

会社更生とは

会社更生法の対象は株式会社だけであり、規模の大きい企業の再建を図ることで社会的な悪影響を防ぐのが会社更生という手続きの目的だ。
会社更生そのものは対象を大企業に限定されている事ではないが、複雑かつ厳格な手続きを債務者に要求するため上場企業あるいは非上場
の大企業に制度の活用が事実上限定されている。

会社更生手続で再建手続を主体的に進めていくのは債務者ではなく裁判所によって選任された更生管財人が再生を行っていきます。
会社更生は資金繰りが悪化して、現金が無くなり「支払不能」「支払停止」「債務超過」のいずれかに該当しそうな場合で事業の継続が困難な時に弁護士を通して裁判所に申立てをおこなう。

会社更生の対象となるのは株式会社のみで、対象となる債権者は債権者は金融機関や取引先が対象となる

会社更生では、原則として経営陣全員の交替が求められる。
経営権は、裁判所が選任した更生管財人が行うことになります。
旧経営陣が更生管財人に選任され経営を継続することが可能な場合もある。

また会社更生法では必ず減資が行われるので株主は地位を喪失することとなる。

債権回収
申立の時点で存在する債権全部について一時的に弁済が不可能となる。
申立て後に作成する再生計画の中で、債権者の同意を得て平等に債権の一部が減額して貰う事が出来る

財産の処分権は更生管財人が行う。会社更生においても財産の評定が必要で、評定基準は時価とされている。

担保権の行使
担保権も更生計画の中で担保評価がなされる。
担保権者をその権利を自由に行使する事が出来ない為に財産の評定額の範囲内で配当を受けることとなる。

予納金
会社更生の予納金について・予納金とは裁判所に納める実費のことです
民事再生と異なり、負債総額により一律に予納金が決まっている訳ではなく、その会社の規模、支店数、海外支店の有無等によりさまざまということです。
ただ、上場企業で3,000万円~5,000万円、非上場企業で2,000万円~3,500万円位が一つの目安となるものと一般的には考えられております。
いずれにしても、申立前の段階で裁判官と打ち合わせを行い、予納金の額が決定することになります。

会社更生の手続きは以下の通り
・手続開始の申立および財産保全命令、更生管財人の選任
・会社更生手続の開始決定
・財産の評定および財産目録・貸借対照表などの提出
・関係人集会の開催および債権調査
・更生計画案の作成・提出・審議
・更生計画案の遂行・終了

会社更生法と民事再生法の違い

再建が可能な会社は民事再生法か会社更生法を選択する事が一般的に使われますが
中小企業の場合は難しい場合があります

会社更生法
経営陣が全員退陣したうえで、裁判所から選定された管財人が
会社の経営と財務の管理を行います
管財人が債権者、多数の利害関係者からの同意を得ながら
更生計画を策定します。

株主や担保権をもつ債権者の権利等も制約してしまいます。
法的に強力な手続きのため株式会社に限定される。

経営陣の刷新や資本構成に見直しなど根本的な再建計画に取組める

株主の資本が毀損されると共に債権者は、財産処分後に残った一部からしか支払いを受け取れないため
大部分が不良債権になってしまう

民事再生法
経営陣を入替せずに会社の再建を図っていく
経営陣は会社破綻させた責任はあるものの、経営ノウハウを活用しながら
再生の道に舵をきることが出来るメリットがある
経営陣は基本的に辞める事を避けたく
債権者全員の同意を得て再生計画の承認を得なければならないという
条件付きで一人でも反対すれば再建するのは不可能
債権者全員の利害を調整しやすい中小企業で活用されることが
ほとんどである

会社と債権者の権利を適切に調整しながら事業再生を図る

会社更生法を適用した企業一覧
こちらか

民事再生法を適用した企業一覧
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