【事業再生・事業承継コンサルティング】

資金繰り改善対策の検討が事業再生や事業承継には必要です

1.現状の会社の状況を把握すること。事業再生の第一歩はこれから始まります。

再生の考え方は業種や会社規模によっても異なります。利益率を高める事を目標にする場合、純資産を高める事を目標にする場合
どちらに何をもっての再生かの目標を決めることですが、支出を抑えることが再生への近道になります。

事業再生の短期間での黒字転換
大和プロパティ・コンサルティングへの相談の現状は、会社の80%以上が資金繰り悪化が深刻な状態。
まずは悪化事態における資金繰り対策を行い、破産等の法的整理を回避させます。

悪化事態における資金繰り策は銀行融資のリスケで返済を銀行と協議させて頂き、その間に防御策を整えて社内留保出来る状況を作っていきます

また銀行融資のリスケだけでは資金繰りが悪化している会社においては、税金・社会保険、諸経費に支出の見直しを調整します。
この状況で売掛の回収いらう等の入金も調整する必要があります。

この状況では事業再生の初期段階ですが、資金繰りが回り出し、破産や特別清算等の法的整理をを回避することのコンサルティングを行います。

初回相談無料はこちらから

2.破産寸前に陥った会社を、債務を無くし利益を上げていく会社にしていきます。

破産や特別清算等の法的債務を回避すると同時に再生に向けて行動していかなければ、
また資金繰り悪化で法的整理に進んでしまう可能性があります。
当社へご相談いただければ、ほとんどの会社は法的整理から回避出来ます。

しかし、破産等を回避出来たその時から、事業再生への方向転換はスタートしているのです。
経営者の中には、破産等の法的整理を回避出来てホットしてしまう経営者も多数いらっしゃいますが、安心し疎かにしてしまう経営者の経営する企業は、また破産に向かい進んでしまう事がかなりあります。

当社は3STEPで会社を失敗しない会社へ改善していくアドバイスを行っていきます。

1.経営者の気付き、考え方
2.売上を上げる
3.支出を抑える

強みを成長させ、弱みを成長させるコンサルタントは確実に見える化していくことが、その企業の強化ポイントを導き出します

事業再生で必要となる3STEPチェックチャート

売上向上
既存事業の売上を成長させるSWOT分析
営業力向上の為のターゲティング、浴している心理、ベネフィット
見込み客の集客の為の向上対策(マーケティング)を行う。
売上減少の原因を把握し、改善を図る。

損益改善
無駄な経費を削減する。
給与体系の見直しで、営業成果の見える化を反映させる
原価見直し
宣伝広告の改善

財務管理
毎月正確な試算表を共有してキャッシュフローの確認
原価管理を組織で共有体制を構築する。

銀行対策
銀行との関係を対等に行う意識の保持
資金繰り悪化を避ける為の回収・支払の体制を構築
内部留保を勧めの体制を構築

BS改善
バランスのとれた財務体質にする。
不動産等、資産の適正化を図る。
サービサー・信用保証協会対策で債務を圧縮・消滅対策

第2会社方式と既存会社の事業譲渡の確率

初回相談無料はこちらから

【債務超過でも出来る究極の事業承継】

事業承継を考えている中小企業経営者にはどんな選択肢があるのでしょうか?
事業承継を検討する際には一般的には大きく4つの選択肢が存在します。
数十年前では、殆どの中小企業では親族、又は社長の右腕のような役員や従業員に引き継ぐことが大多数の方が行う方法でした。
それが、海外のハゲタカファンドと思われた時代から、村上ファンド、ライブドア、ソフトバンクなどM&Aのイメージが時代や状況の様々な変化に伴い、事業承継の考え方や手法も変わってきています。

◎親族内承継
社内の従業員や社外の関係者から心情的に受け入れやすい
親族に事業経営の高いスキルや経験が求められる

◎従業員への承継
経験やノウハウを蓄積している実力ある人を経営者にできる
役員や従業員に資金力が不足している場合が多い

◎M&A
経営者の譲渡後の個人保証が不明確なケースが多い
希望価格で譲渡できない場合がある

◎廃業
役員や従業員の解雇が必要になる
売却価格がなく手元に残る資金が他の承継手段と比較して少ない

親族内承継や廃業に関して問題になるのが銀行等の債務が莫大になっており簡単に解決できない経営者が多いのです。

本来であれば、経営者が莫大な債務が原因で事業承継や廃業が出来なくなっているのではなく解決策を知らないことが原因になっているのです。

第2会社方式を活用する事が、債務超過の会社の事業承継や廃業を行うことが出来るのに相談する事も出来なく、弁護士事務所に相談して破産を勧められてしまうのです。

第2会社を親族が設立して既存会社の事業を第2会社にM&Aで事業譲渡して、既存会社を弁護士に依頼して特別清算や特定調停等の法的整理で清算して債務を引継ぐこと無く事業を譲渡することが出来ます。
または、当社のコンサルティングで私的整理で銀行と交渉して債務を消滅させて連帯債務を消滅させるこ事も出来ます。

個別無料相談はこちら

【M&Aコンサルティング】

M&Aとは
M&A(エムアンドエー)は英語のMergers(合併)and Acquisitions(買収)の略です。つまり、M&Aとは、
複数の企業を一つの企業に統合したり(合併)、ある企業が他の企業の株式や事業を買い取ったりする事(買収)をいいます。

一般的に、M&Aは、「企業や事業の経営権を移転させる事」をいい、会社合併や株式譲渡(譲受)、事業譲渡(譲受)等の手法が多く行われているのが現状です。

また、従来M&Aとは、大企業や上場会社が行う会社売買と考えられていますが、当社が行っているスモールM&Aは、譲渡金額が5億円以下の譲渡金額から、個人事業主様の税理士事務所、不動産業、飲食店など事業承継などまでを行っております。

戦力としてのM&Aは会社譲渡、事業譲渡で、同業事業所を譲受しており、異業種に進出する為に、他業種事業所を譲受して、事業拡大を目指す会社がありす。

拡大企業は、M&Aを行うことで、同業者であれば技術向上、集客UP、などの拡大効果が短期間で効果を得れることから行われています
事業承継などは、後継者不在、などが理由で会社譲渡を行っていいます。売上減少の理由から事業譲渡で株式譲渡を行う、債務超過で債務処理を行い、事業譲渡を行っている会社もございます
創業者は、現金等で資金を回収でき、従業員の雇用を確保することが出来ています


【介護事業M&A】

譲渡を検討されている経営者様

介護事業を始めたけど、債務が多くなり、キャッシュフローが厳しい情況で閉鎖を考えている経営者様の事業譲渡及びM&Aをアドバイザリー契約を締結して協力させていただきます。

有料老人ホームからグループホームなどの施設介護・デイサービス・訪問看護などの在宅介護サービスまでどのような介護事業の事業譲渡でも、会社再生等で借金返済等でお悩みの経営者様はご相談ください。
商談締結、債務処理など、弊社顧問弁護士と早期解決のお手伝いを致します

 

譲受を検討されている経営者様

日本の高齢者の人口が増加する現状では、介護ビジネスは需要拡大が見込まれている成長分野であり多方面から注目を集めています。
弊社では医療・介護業界に特化したM&Aのご支援を行います

介護事業に新規参入されたい経営者様に、優良の介護事業所の譲受をM&A仲介させていただきます。
弊社では、顧問弁護士、顧問税理士と協力を行い債務内容、事業計画、収支計画を把握した譲渡希望の事業所様をM&A仲介させて頂いております

後継者問題、事業拡大、事業の選択と集中、事業再構築など、中堅・中小企業において会社譲渡・譲受を検討する企業が増加しております。弊社コンサルティングネットワーク内の各専門家(弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士、弁護士など)と案件ごとに専門家と構成し、ご相談から案件化、成約に至るまでの全てのM&Aプロセスにおいて、専門家と一体になったコンサルティングを提案しております

介護事業業者様が資金繰りが悪化して、経営が苦しい会社はM&Aで売却してしまい、会社を破産させて、自己破産をしてしまう経営者も居るのですが、債務返済が苦しい時にも事業再生出来る手法があるのですが、経営者が知らないだけで損をしてしまいます。
弁護士に債務整理やM&Aを相談すると破産を勧めてくれますが、自己破産は債務を無くすことが出来ますが、事業も無くしてチャンスも潰してしまうだけなのです。

第2会社方式で資金繰り悪化、経営悪化から事業を助け、従業員を助け、家族を助ける事で、一部だけをM&Aで他社に売却して、第2会社方式方式を活用して債務を消滅させる事も出来るのです。

初回無料の個別相談はこちらから