消滅時効とは

借金は、弁済期又は最後の返済から一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。その期間は、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば、商事債権(商法522条)として5年となり、いずれも商人でない場合には一般的な債権として10年(民法167条)となります。

5年か10年かの消滅時効期間を判断する際には、貸主が商人であるか、借主が商人であるかの状況で期間が変動します。。

 

※民法改正(2020年4月1日に施行)後は、商事債権の時効期間を5年間と定めている商法522条の規定が削除され、商事債権であるかどうかにかかわらず、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間」で時効となります。

 

債権の種類による消滅時効期間の違い

具体的な債権の種類による時効期間の違いは貸主、借主の立場により違いが生じる

貸金業者・消費者金融が貸主である貸金

貸主が消費者金融などの貸金業者である場合、貸金業者が会社か個人なのかで時効期間は異なります。貸金業者が会社である場合の時効期間は5年、個人である場合の時効期間は、10年になります。

個人である貸金業者が貸主の場合であっても、商人の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は5年となります。

 

信用金庫が貸主である貸金

信用金庫は、商人ではないとされています。したがって、信用金庫が貸主である貸金の時効期間は、10年になります。

信用金庫が貸主の場合であっても、商人である会員の営業のための貸金については、商事債権となりますので、時効期間は5年となります。

 

銀行が貸主である貸金

銀行は会社であり商人ですから、銀行が貸主である貸金の時効期間は5年になります。

 

日本政策金融公庫が貸主である貸金

日本政策金融公庫(住宅金融公庫)の住宅ローンは、商人ではありませんので、住宅金融支援機構の住宅ローンの時効期間は、10年になります。

商事債権について、日本政策金融公庫は国の出先機関や公的機関であるため、時効や債権カットには絶対に応じないと言われています。

10年が消滅時効であれば、裁判で提訴した場合は債務名義の判決が出てから消滅時効期間は10年なので変わりはありません。しかし時効や債権の減額がされているケースが現実に行なわれていることもあるようです。

 

保証協会の求償権

保証協会が主債務者に代わって債務の弁済をした場合、主債務者に対して求償権を取得することになります。そして、求償債権の消滅時効は、保証協会が代位弁済をした時点から進行します。

保証協会は商人ではありません(最高裁昭和60年2月12日判決)ので、保証協会の求償権の時効期間は、通常の債権の時間と同様に10年となります。ただし、保証協会が、商人である主債務者の委託に基づいて保証したときは、求償権は商事債権となり(最高裁昭42年10月6日判決)、時効期間は5年となります。

たとえば、保証協会が、個人事業主や会社の委託に基づいて保証したときは、求償権の時効期間は5年です。

 

 

借金の処理する方法の4つ

① 自己破産

② 相続時に相続放棄して消滅

③ 夜逃げ

④ 債務消滅時効

好きで事業に対しての債務を作ってしまった訳であり、法律やルールを把握していれば、最終的な結果は違いが出来てしまいます。

①自己破産
自己破産は、債務は無くなりますがチャンスも無くしてしまうのです。99万円以外のお金と20万以下の資産以外は管財人に没収されて、資産が無くなり、クレジットカードについて5-7年は発行してもらえず、発行出来てもショッピング枠は10万円程度です。
銀行の融資について10年間はしてもらえません。
事業を再開しようとしても、資金が用意できない場合は再起は厳しい状況になってしまいます。

 

②相続時に相続放棄して消滅させる場合
相続放棄の場合も、自分の資産は回避できますが、親や兄弟が作った場合も借金は相続時から3か月以内に相続放棄をすれば借金は無くなります。
借金を全く知らない場合に債権者から督促が来て知った場合は例外があり、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されます。

 

③夜逃げ
これは一番やってはいけないです。家族がいた場合はもっとやってはいけないのですが、子供の学校はどうするのか、今まで住んでいた部屋の残置物はどうするのか、家族や大家さんに迷惑をかけているだけなのです。

 

④債務消滅時効
消滅時効も法律で決められた効果があり、返済したくても返済出来ないのが現状です。
何も悪いことはしていません。約束が守れなかった事であり、会社経営の不振を作ったのは経営者ですが、貸した方も見る目が無かったのです。

資産が無い経営者が返済できなく、裁判訴に提訴してもらい、債務名義を取得して強制執行すればいいのです。
資産が無いと取るものがないので、空振りに終わります。
自宅や資産については、自己破産したら管財人処分をして金銭に変換しますが、消滅時効の援用をするのには裁判所に申立ては必要ありません。

内容証明郵便で郵送するだけです。郵便局、債権者、債務者控えを用意するだけです。
自己破産しても、消滅時効を援用してブラックリストと言われる信用情報機関に情報が全て掲載されます。
掲載が終了するのも、自己破産も消滅時効も同じです。

 

再起したい方はどれを選択するかです。
弁護士に相談すると自己破産を勧められます。

費用が無く法テラスに相談に行くと横柄な弁護士が対応します。

 

消滅時効で再起したい方は
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